2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
その上で申し上げれば、今後の議論を予断するものではございませんけれども、韓国統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦当事国間の共同の意思表明のことであると整理し、平和協定を、戦争状態の終結、平和回復及び平和管理のための当事者間の法的関係などを規定した協定と整理していると承知しております。
その上で申し上げれば、今後の議論を予断するものではございませんけれども、韓国統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦当事国間の共同の意思表明のことであると整理し、平和協定を、戦争状態の終結、平和回復及び平和管理のための当事者間の法的関係などを規定した協定と整理していると承知しております。
平和回復後のＰＫＯにおいても自衛隊の活動範囲を拡大をいたします。これらによって我が国の能力に応じた国際社会における責任を果たし、世界の平和と安定に貢献をすることができます。 安倍総理は、就任以来、五十五の国と地域を訪問をして、我が国の積極的平和主義の考え方を説明してこられました。その成果もあって、これまで各国から、我が国の国際平和に対する更なる貢献について支持や期待の声が寄せられております。
当時のことを思ってみても、ともかくあのときの結論といいますか整理の仕方は、我が国が国連決議に基づく多国籍軍への参加の可否、これについてはその国連決議の内容、多国籍軍の目的、任務、編成等、具体的な事項に沿って判断すべきだと、こう考えて、そして累次の国連決議を踏まえて湾岸における平和回復のために展開した多国籍軍のようなものは軍事的手段によって目的、任務を達成しようと、こうしているものだから、これはいわゆる
そのとき、まさに久間大臣も防衛庁長官、当時もされておったというふうに思いますが、我が国が、湾岸地域において平和回復のために、当時はまだ人的貢献ができないというふうなことのもとに、トータルで百億ドル以上の巨額の経済援助を実施したわけでございます。
その上で、私は、国際貢献において、確かに危機が発生した場合に、武力行使を目的とする集団安全保障措置の直接前面に立つことは、これは日本はやはりやっていいのかなと思いますが、後方支援とか、あるいは人道支援とか、平和回復のプロセスに得意な分野をしっかり持っていく。
○秋山政府特別補佐人 前半の御質問でございますが、確かに、平成二年、三年ごろの多国籍軍についての考え方というのは、いわゆる湾岸多国籍軍、主としてといいますか、専ら軍事力をもって平和回復するというものを念頭に置いて考えてきたことは事実だろうと思います。
それから、平和回復。そして、できた平和を維持する。そして、新しい国づくりをスタートさせる。 こういうプロセスでありますけれども、我が国が関与できそうなのが、予防展開、マケドニアに予防展開しましたが、ああいうようなこともちょっと、それが失敗するとそこが戦いになるわけでありまして、なかなか自衛隊が行くのにはなじまない。それから、平和執行、ソマリアでやったような、ああいうことももちろんなじまない。
そして、最後に質問ですが、この集団的安全保障活動というのは、いわゆる日本は後方支援にとどめていますが、おっしゃるような国連の協力なら全面的にやるべきと考えているのか、すなわち治安維持とか、いわゆる平和回復活動的な部分もあろうかと思いますけれども、国連に対する集団的安全保障という概念は、そういった部分も含まれるかどうか。こういう観点について意見を聞いてみたいと思っております。
○山谷委員 先ほど浜田委員の方から恒久法のことについて質問、御意見がございまして、私も、国際的平和回復の協力のための恒久法を制定していくということは大変大事なことだというふうに思っております。
したがって、例えば、私たちは、国連の平和維持活動のみならず、国連の平和回復活動、国連を中心とした、国連の安全保障理事会でそういう決断をすれば憲法上クリアされますよ、こういう判断を下しているわけです。 さて、やるかやらないかという問題は、それこそ憲法論議ではなくて、日本が持っているちゃんとした能力に応じて政治判断、政策判断をしていけばいいわけですよ。
ガリ報告のときもこのことは検討されておったというふうに思いますが、違う点は、やはり平和回復のための活動に対するＰＫＯ自体の対応の姿勢が、よりガリ報告のときは強かったというふうに思っております。
以後この二つの要因によって我々は優位になった、だのにこういうふうな新たなる修正を加えて配慮する必要はないという主張をする人もおりましたが、スチムソン陸軍長官や何かが中心になって、日本は、ここまで来て、こんな絶望的事態でもなお天皇を守ろうとしていることに共感を持つ人もおり、トルーマン大統領としては、犠牲を最低限に抑えて早く平和を回復するということがアメリカ国民の利益だから、この日本側の答え、これを平和回復
だから、ガイドラインによれば、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、米国は武力行使を含む平和回復行動を行うというふうに書いてあるのですよ。それに合意してきたのです。それに基づいてやるんでしょう。だから、米国は周辺事態になったらどういう武力行使をやるのか。日本の平和と安全に重要な影響を与えることからやるというのだったら、今言っている一般的な原則からいったらまるっきり違うじゃないか。
僕が言うているのは、周辺事態への対応ということで、あの三項に、日米共同作戦という項目の中で、米軍が、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすものであるから平和回復の活動を行う、これは武力行使だと。その武力行使について言うているんじゃないの。そんな一般的な話をしているんじゃないんだ。もう定義からいって明白です。北米局長が出る幕じゃないんです。
次に、国連が国際の平和維持と平和の回復を任務とし、我が国が国際社会との協調によって、国の平和と繁栄を維持することとしていることにかんがみまして、我が国がＰＫＯ活動に積極的に参加すべきであることは当然でありまして、特に、冷戦終結後の地域紛争の多発によりまして、国連の平和回復、平和維持活動の重要性が増加しており、我が国は今後一層ＰＫＯへの積極的参加を留意しなければならないものと考えるものであります。
政府と党はその間大変な苦労と努力をしまして、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置の大綱というのを一月三十一日に決め、九十億ドルを決めたのは、総理御存じのように、一月二十四日の朝、総理官邸の小食堂で決めました。
なぜ国連の平和回復活動への参加が憲法違反なのか。憲法前文の、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの生存を保持しようとしたとあるように、一方で国際社会の正義に国の安全を期待しながら、他方でこれに協力をすれば憲法違反というのでは、全く論理矛盾であります。 新進党は、安全保障の三原則を定め、国連の平和活動へ積極参加することを主張いたしております。
それから、カンボジア問題につきましても、先般、フン・セン第二首相が参られました 先般来のカンボジアの状況にかんがみまして、また今日まで日本がカンボジアに対して、その平和回復のために努力をしてきたこと、そのことをより実現するために来年の自由選挙を行うということでございますが、その間、第一首相、第二首相との間でいろいろ事件が発生して、大変苦慮、危惧すべき環境にもなっておるわけでございます。
だから、協力し調整して、米軍の武力行使、平和回復行動に対して自衛隊は周辺事態への対応として掃海活動や――これは「周辺事態への対応」という項目で書いてあるんだ。そして、掃海や警戒監視をやるとなっているんだから。協力して一緒にオペレーショナル・コオペレーション、こういうことをやるというんだから。
だから、平和と安全の回復のための活動というのは、これは平和維持活動ではなくて平和回復活動だから、武力行使を含む軍事行為を行うということです。どこでやるのかといったら、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う、こういう規定があるのです。 それに対して、今度は「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」、日本周辺地域というのは出てこないのです。
そうしたら、米軍は日本周辺地域における平和回復活動、要するに武力行使を含むことをやるというふうに書いてあるわけです。米軍は「平和と安全の回復のための活動を行う。」というふうに規定しているのですが、米軍が平和と安全の回復活動を行う場合に、それを決定するのは米軍自体でしょう。その点どうですか。
ただ、もし議員が提起をされました国際的な平和維持あるいは国際的な平和回復と申しますものが、国際社会が紛争当事者の一方を正とし、一方を邪とし、これに対し、全く我が国と関係のない地域において、例えば国連の名のもとにおいて招集された軍事力を持つ集団が、その正邪の判定をした上で、一方の国、邪とする国に対して武力攻撃をかける、その中に我が国の自衛隊が参加をし武力行使をすることを認めるということであるなら、私はこれは
国連の平和維持あるいは平和回復活動、いかなる名目がつくにいたしましても、武力の紛争が行われておる両当事国の一方を正とし、一方を邪とし、その一方を正とするために支援をする実力行使を前提にする部隊に、私は、自衛隊は参加はできないと思います。 一体化しない後方支援は私は可能だと考えておりますが、従来、政府は必ずしもそういう見解になりませんでした。
それは具体的な判断の問題だと思いますが、ただ、これは国際社会全体として平和を回復する努力、それに寄与するという話ですから、逆に一、二カ国が、例えば日本だけで、あれは平和の破壊がある、だから何か行動をとるというようなことではなくて、あくまでも国際社会全体としての平和回復のための努力という脈絡がなければならない話だろうと考えております。